| ■会社業務に関するご質問 |
Ｑ．主たる業務は？
Ａ．当社の業務は、清涼飲料メーカー向け清涼飲料等の受託製造専業いわゆるアウトソーシング企業です。（当社では、このアウトソーシング企業を「アウトソーサー」と名づけています）
主として大手飲料メーカー（業界では「ブランドオーナー」と呼ぶ）から原材料の支給を受け、定められた製品仕様に従い、当社の製造設備、技術・経験、社員等の経営資源を活かし、安心・安全な製品に仕上げ飲料メーカーひいては消費者に提供する業務であります。
|
Ｑ．製造品目の種類は？
Ａ．炭酸、茶系、コーヒー、果実、機能性 ･スポーツ飲料などを、140ml〜2Lの各容量のペットボトル、缶、びん容器等に充填し製品に仕上げております。（製品品目→クリック）
また、当社は酒類（スピリッツ・リキュール）の製造免許を保有しており、チューハイやカクテルといった低アルコール飲料や、ワイン･清酒の充填も行なっております。
さらに、外食産業向けバッグインボックス容器入り濃縮飲料（ウーロン茶、コーヒー、紅茶等）やボトルドウォーターも製造しております。
|
Ｑ．生産数量は？
Ａ．自社工場で年間約4500万箱、容量でいうと44万KLの清涼飲料を製造しております。（平成21年度製造数実績）
なお、清涼飲料の1箱とは、ペットボトル飲料の場合2Lx6本や500ｍｌx 24本の様に12L入りの他280ｍｌｘ24本の様に6.7Ｌ入りがあります。
一方、缶飲料の場合コーヒー飲料の190ｇｘ30本（5.7L）やコーラ飲料の350ｇｘ24本（8.4L）など各種サイズがありますが、これら総容量の違うものでも清涼飲料業界ではそれぞれ1箱(1ケース)として数えています。
|
Ｑ．業界での地位は？
Ａ．当社の様な清涼飲料の受託製造業の数は、日本全国で100社とも200社とも云われており、その正確な数は分かりませんが、製造数量でランク付けすると当社は３位(グループ)となります。
|
Ｑ．今後の戦略は？
Ａ．当社は飲料のソリューションビジネスを通じ、業界のリーディングカンパニー を目指しております。
そのために大手飲料メーカーの製造外注の確かな担い手となるべく、引続き製造設備・インフラの拡充、製造技術・品質管理能力の向上、財務基盤の充実を図っております。
また、大手飲料メーカーの増産の要望を満たすためには、現在の単一工場ではどうしても量的な限界があることから、将来、首都圏に第２工場を運営し量的拡大を図る必要があると考えております。
|
|
| ■会社に関するご質問 |
Ｑ．会社の創立は？
Ａ．昭和５１年１２月に会社を設立し、翌５２年２月から製造を開始しました。当社の前身は日本飲料という首都圏４県をテリトリーとしたペプシコーラのボトラー会社でした。当社はその日本飲料の３工場の内、昭和４９年に稼働し当時東洋一の新鋭工場と云われた千葉工場とその社員を引継ぎ、その後、ペプシ製品の充填だけでなく複数の飲料メーカの受託製造専業として活動を開始しました。
|
Ｑ．ジャパンフーズ（社名）の由来は？
Ａ．当社の前身であった日本飲料（株）の日本から「ジャパン」を、また、飲料を含めた幅広い食品(「フーズ」)の分野で活躍することを目指し、ジャパンフーズ株式会社と名づけました。
実際、過去30年近くにわたる社歴の一時期、食品分野で新製品の工場を立ち上げたことがありましたが、最終的には撤退し現在では飲料の受託製造業に特化しています。
|
Ｑ．株式の上場はいつ？
Ａ．平成１２年８月にJASDAQ(ジャスダック)市場に株式を上場し、その後平成１５年２月の東証2部上場を経由して、平成１７年３月に東証1部銘柄となり、現在に至っています。
当社の株式コード番号は2599で食品のカテゴリーに入っています。
(本日の当社株価→クリック）
|
Ｑ．関係会社は？
Ａ．当社は、伊藤忠商事（株）の100％子会社として設立されましたが、平成21年3月現在、同社の持株比率は、34.2％（議決権ベースでは40.25％）となっており、同社の持分法適用会社となっています。
|
|
| ■工場に関するご質問 |
Ｑ．工場の所在地は？
Ａ．千葉県のほぼ真ん中に位置し、都心から約50kmの長柄町(ながらまち)にあります。（工場の場所→クリック）
工場敷地は東京ドーム球場の約3倍の広さです。
|
Ｑ．工場の生産能力は？
Ａ．年間の生産能力は、ペットボトル飲料が約3,800万箱、缶飲料が約1,500万箱の計5,300万箱です。(生産ライン数は合計で11)
（製造ライン一覧→クリック）
|
Ｑ．生産能力拡大の余地は？
Ａ．現在当社の年間生産能力は5,300万箱であり、夏場の需要期の稼働率は、平均稼働率を上回っており、生産余力が充分とはいえない状況です。
一方、現工場の大幅な生産能力拡大には物理的な限界（工場空地、給排水等）があることから、将来現工場とは別に第２工場を運営する必要があると考えています。
|
|
| ■環境保全に関するご質問 |
Ｑ．環境に関する考え方は？
Ａ．基本的には、廃棄物の削減（Reduce）、再利用(Re-use)、リサイクル(Recycle)のいわゆる「３R」を推進することで省資源、省エネルギーおよび環境保全に努力したいと考えています。
また、当然のことながら騒音・悪臭・振動・ばい煙等環境基準をクリアーしたクリーンで清潔な飲料工場を目指し、地域との共生を目指しております。
|
Ｑ．環境保全への具体的取組みは？
Ａ．省資源・省エネルギーの観点から、紙の使用量削減や再生紙の積極利用、昼食時の消灯や冷房・暖房温度の適正化を図るなど小さいことから実践しています。
また、従来A重油を使っていた燃料についても、平成18年1月にLNG（液化天然ガス）に全面的に切替え、炭酸ガス排出量および燃費の削減・効率に努めています。
さらに、再利用の観点から水の再生利用促進(平成16年12月RO膜による再生処理施設稼働）や工場の使用水（浄化処理後の放流水）を近隣の農業用水として再利用すること、調合工程で出たコーヒー粕・茶粕を県内の農家で土壌改良材としての活用することを古くから実践しています。
さらに、リサイクルの観点から、缶・びん・ペットボトル容器およびその他のごみ等を徹底分別することでリサイクル業者が資源の再活用が容易に行えるよう協力しています。
|
Ｑ．ISO14001取得は？
Ａ．ISO14001については、平成17年6月15日に取得いたしました。
当社環境への取組については、当社のホ−ムペ−ジ「環境への取組み」をご覧下さい。（→クリック）
|
|
| ■経営倫理に関するご質問 |
Ｑ．経営倫理に関する考え方は？
Ａ．経営倫理（コンプライアンス）に関する考え方は、単に法規範や社内ルールを遵守し違法行為を行なわないというだけではなく、さらに社会通念や企業倫理規範を遵守することが重要かつ不可欠であり、企業倫理・コンプライアンスの実践なくして企業の存続はあり得ないと考えています。
|
Ｑ．経営倫理の具体的取組みは？
Ａ．法令、会社のルール、社会規範を遵守すること、さらには社会通念や企業倫理規範を遵守することは、企業活動にとって基本中の基本である重要事項と認識しており、このため社内にコンプライアンス・チームを設置し、当社のコンプライアンス・プログラムに基づき全社を挙げて取組んでいます。コンプライアンスの浸透のための社内研修のほか、企業不祥事の事前防止を図るため、ホットライン、いわゆる内部通報制度の窓口を社内外に設けるなどコンプライアンス体制が一層有効となるよう努めています。
コンプライアンス担当取締役（CCO）を委員長にコンプライアンス委員会を設置しております。
|
Ｑ．経営倫理の役職員への教育・浸透は？
Ａ．コンプライアンス・プログラムの社内への周知徹底のため各部署への印刷版配布や社内イントラネットに掲載することで必要な時には、役職員誰もがいつでもすぐに参照出来る様にしています。また、役員、幹部社員および全社員といった階層別の研修を定期的に実施しております。また、研修の内容も外部講師のほか社内講師によるもの、E・ラーニングの活用、読みやすい副読本の配布等、あらゆる機会と方法でコンプライアンス意識の社内への浸透に努めています。
さらに、コンプライアンスを業績評価制度（MBO)の評価項目に入れることでインセンティブとして活用する反面、役職員に法令等の違反があった場合、就業規則に基づく厳正な処置を行なうことで社内への徹底を図っています。
|
|
| ■企業統治に関するご質問 |
Ｑ．企業統治の具体的取組みは？
Ａ．当社では次のコーポレートガバナンス（企業統治）体制実践することで企業価値を高める経営を目指しております。
| 1. |
監査役制度の下で執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督と業務の執行を分離すること |
| 2. |
社外取締役・社外監査役の招聘で経営全般にわたり社外の目によるチェックを強めること |
| 3. |
取締役任期を1年間とし、常に緊張感を持ち経営にあたること |
|
|
|
|
