トップページ > IR情報 > ディスクロージャーポリシー
印刷する

ディスクロージャーポリシー

ジャパンフーズ株式会社 2003.4.1

基本方針

ジャパンフーズ株式会社(以下「当社」)は、証券市場において当社の企業価値に関する適正な評価を得ること並びに経営の透明性を確保することを目的として、当社に関する情報を、「フェアー・タイムリーかつオープン」に全ての市場参加者に伝えるよう努めます。

社内体制

(1)

運営及び適用範囲
ジャパンフーズ株式会社は、上記の基本方針を実現するため、最高責任者である社長を含めた「経営企画部」 がディスクロージャー・ポリシーの管理運営等を行い、開示情報の統一と整合性を促進し、子会社を含む当社役職員への周知徹底を図ります。

(2)

情報開示担当者
ジャパンフーズ株式会社の情報開示は下記の情報開示担当者が行うこととします。
・最高責任者…社長
・実務責任者…情報開示担当役員(CFO)

(3)

活動内容
経営企画部は、決算情報等の開示につき、取締役会で当該決算が承認され次第、速やかに開示します。
また、中間期及び期末決算開示後遅滞なく決算説明会を開催します。
この他に、重要事実が発生した場合は勿論のこと、当社を理解して頂くうえで有用と思われる事柄が生じた場合は、社長を含めた経営企画部において随意検討を行います。

(4)

市場からのフィードバック
経営企画部は、証券市場における当社に関する評価を各役員を含む各部署長に伝え、各部署内において市場の評価を正しく把握し、改善できる体制を構築するよう努めます。

開示基準

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所(以下「東証」)の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に定める、投資判断に重要な影響を与える事項についての開示を行います。
また、上記以外の情報に関しても、当社を理解して頂くうえで有用と判断される情報を積極的に開示する方針です。

なお、次の事項は開示の例外基準として開示いたしませんので予めご了承ください。

(1)

契約上、相手方との守秘義務により、情報を開示できないもの(例:商品・原材料の詳細、売上・仕入コスト、加工賃単価ほか)

(2)

競争上、情報を開示することにより当社が不利になり、また株主の利益を損なう恐れがあるため開示できないもの (例:商品別・容器別・種類別の限界利益、粗利益ほか)

(3)

時期尚早で確度の低い情報であるため、投資判断をゆがめる恐れがあり、時期が来るまで開示できないもの

(4)

役職員、その他関係者のプライバシーに属することなので情報を開示できないもの

(5)

その他、調査中もしくは係争中の案件など、行政当局所管事項であるため、当社の立場からは情報を開示できないもの

また、当社に関し当社以外が発信した情報(観測記事、掲示板への書込み等)につきましては、証券市場において重大な影響を与えている、または与える恐れがあると、当社(経営企画部)が判断した場合は、社長の承認のもと、東証との協議、あるいは東証からの要請に基づいて、当社の見解(コメント)を発表いたします。

開示の方法

情報開示の方法は、適時開示規則にしたがい、東証への事前説明(必要と思われる場合)、東証の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)への情報登録を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示規則の趣旨を踏まえ適切な方法による開示を行います。

☆アナリスト等とのミーティング
機関投資家・証券アナリスト・マスコミの経済記者等との各種ミーティングにおいては、既に決算発表等で開示された情報か、周知の事実あるいは一般的なビジネス環境などに限って公開し、必要に応じディスカッションいたします。
また、当社では、東証に提出する収益予想に加えて、アナリスト等が自ら行う当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。
なお、未公開の重要事実等につきましては、当社は一切言及いたしません。

☆当社ホームページ
当社は、ホームページを株主・投資家の皆様に対する重要な情報発信源のひとつと考えております。従い、開示した情報については、速やかに積極的かつ公平に当社ホームページの「IR情報、ニュースリリース」に掲載してまいります。
ただし、ホームページにおける当社の開示情報の内容につきましては、必ずしも他の方法で開示したものと同一でない場合や全ての情報が掲載されていない場合があります。

将来情報に関すること

当社では、東証に提出する業績予想に加えて、アナリスト等とのミーティングでのガイダンス、挨拶、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ホームページ記載内容等には、現在計画、見通し、戦略などが含まれている場合があります。
いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。
従って、当社の業績、企業価値等を検討されるに当たっては、これら見通しのみに全面的に依拠されることはお控えください。
実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることを予めご了承ください。

沈黙期間(クワイエットピリオド)

当社は、決算情報等の株価に影響を与える情報の漏洩を未然に防止するため、決算期日の7日前から決算発表日までの約1ヶ月間を「沈黙期間」としています。沈黙期間内は決算に関する一切のコメントを差し控えることとしています。
ただし、当該期間内外を問わず、東証に提出している業績予想と大きく外れると見込まれると当社が判断した場合は、金融商品取引法及び適時開示規則にしたがい開示を行います。

以上